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いつもブログをお読みくださり、ありがとうございます。
Plidの広田です。
今回は中小企業が企業型確定拠出年金制度を導入するときのメリットをご紹介したいと思います。
さて、本題に入る前に一つ質問です。
最近の若者が就職先を選ぶ際、注目しているポイントは何だと思いますか?
給与が高い、名前が知られている企業、やりたい仕事ができる・・・
どんな答えが思い浮かびましたでしょうか?
『2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 3月の活動状況』では以下のような結果が出ました。
第1位 社員の人間関係が良い 41.1%
第2位 企業経営が安定している 35.0%
第3位 福利厚生制度が充実している 30.8%
意外かもしれませんが、給与や企業の成長性よりも『福利厚生制度が充実してるか』を重視している若者が多いのです。
貴社の福利厚生を向上させることが魅力的な人材確保の近道になるかもしれません。
では、どうしたら今よりも福利厚生を向上させることができるでしょうか?
なるべくコストは押さえたいし、面倒な手続きも避けたいですよね。
弊社が取り扱う「選択制確定拠出年金制度」は、会社と社員の両者にメリットのある福利厚生制度です。この制度は福利厚生でありながら、会社のコストを削減することができるのです。
ではこの制度には、一体どんなメリットがあるのでしょうか?
今回は『会社側』に焦点をあてて、3つご紹介します。
選択性の場合、確定拠出年金の掛金の原資は「社員の給与」なので、会社が掛金のための資金を別途準備する必要がありません。
大手企業と同等の制度を低コストで導入できます。
また、掛金は「社会保険料算定の対象外」となりますので、社員がある一定額を積み立てることにより社会保険料を削減することができ、会社側が負担する社会保険料も減らすことができます。
どの業種でも人材不足が深刻な問題になっています。
制度を導入することにより、社員は定年までの長期にわたって、社会保険料や所得税などを削減しながら老後の生活資金の積立ができ、安心して働き続けることができることをアピールできます。
現段階で、企業型確定拠出年金を導入している会社は、1000名以上の企業でも約半数。100名以下の中小零細企業に関しては、1%未満とごく少数です。
導入済み企業として、他社との差別化を図ることで、採用率アップを図れます。
選択性確定拠出年金の導入により、社員は在籍している限り社会保険料や税金を削減しながら、老後資金を積立できます。
実は、転職時の会社選びにも福利厚生は重要視されています。
導入することにより、優秀な人材の流出を防ぐことができ、将来の年金不安の解消、モチベーションの向上により、人材定着の有効な手段になります。
いかがでしたでしょうか?
今回は企業型確定拠出年金を導入するときの『会社にとって』のメリットについてお話しました。
次回は『社員にとって』のメリットをご紹介します。
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