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導入のデメリット【中小企業編】

いつもブログをお読みくださり、ありがとうございます。

Plidの広田です。

これまで、会社が福利厚生として企業型確定拠出年金制度を利用するとき、社員が利用するときのメリットをお話してきました。

確定拠出年金制度は本当にメリットばかりの制度なのでしょうか?

今回は、会社側にとってのデメリットについて考えてみたいと思います。

⓵ 導入・運営に所定のコストが
必要になる

制度導入には初期費用、毎月のランニングコスト、資産管理手数料、収納代行手数料等の所定のコストが必要になります。

弊社では明朗な料金プランをご用意しています。

お気軽にお問い合わせください。

⓶ 社員向けの投資教育と情報提供が必要になる

企業型確定拠出年金制度では社員向けの「投資教育」と「情報提供」を会社が社員に対して提供することが法律上の努力義務として規定されています。

これは制度を導入する会社の責任となり、その準備と実施が必要となります。

また企業様ごとに、年齢層が若い方が多い、高齢の方が多い、男性が多い職場、女性が多い職場など社員属性に違いがあります。

弊社では、個々の企業風土に合わせた研修・勉強会を企画・実施しています。

知識のない方にもわかりやすく好評を得ております。どうぞ安心してお任せください。

⓷ 就業規則の変更が必要になる

就業規則の中で賃金に関する部分は給与計算にも大きく影響します。

企業型確定拠出年金制度を導入することにより給与計算も変わってきますので、内容の見直し、変更が必要となります。

顧問の社労士先生がいらっしゃる企業様は、社労士先生と相談しながら就業規則変更のお手伝いをいたします。

また、就業規則がない企業様には、通常の社労士事務所に依頼するよりも低価格で雛型作成のサービスがございます。どうぞ安心してお任せください。

今回は企業型確定拠出年金制度の会社側のデメリットをいくつかご紹介しました。

導入のメリット【中小企業編】

導入のデメリット【社員編】

制度導入にあたり、ご不明な点やご質問はお気軽にご相談ください。

企業型確定拠出年金制度をぜひご活用ください

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