数名から100名以下の地域密着企業専門
企業型確定拠出年金導入サポート　

地域企業において、退職金制度はひとつの課題となっています。大企業並みの制度の導入は難しく、あっても
社員の定年退職後の生活を保障するだけの、十分な金額を準備することは難しいのが実情です。
そもそも退職金制度が無いという企業も多く、社員ひとりひとりに毎月退職金の積立をきちんとしている企業でも、業績によって難しくなるケースもあります。

この「選択制」の確定拠出年金制度は、会社が社員に対して毎月積立をするのではなく、社員が自身の給与から自助努力で積立をしていく制度になります。
そのため、会社の負担を抑えながら、社員は自身の老後の準備ができます。
また、積立をするとその分は所得とならないため、税金・社会保険料の削減ができ、会社にとっても社会保険料の削減が出来る可能性があります。

中退共（中小企業退職金共済）で退職金準備をしている企業も併用でき、社員だけでなく役員も小規模企業共済との併用ができます。

社員・役員ともに利用できる、自助努力の年金制度で安心して働ける職場づくりが可能となります。

確定拠出年金制度は2001年から日本版401kとしてはじまり、今や大企業では当たり前の福利厚生制度となっています。

一方、大企業では過去に過剰雇用した社員の早期退職により、その退職者が地域企業に流れることが予想され、転職により確定拠出年金の資産も持ち運ばなければなりません。※ポータビリティ制度

もしあなたの会社に確定拠出年金制度が導入されていれば、大企業を退職した優秀な人材を低コストで獲得できるチャンスがあります。
また、長い時間かけて育てあげた社内の優秀な社員も、転職先を探す際に確定拠出年金制度が導入されているか否かで、自社に留まるひとつの要素となる可能性もあります。

「選択制」の確定拠出年金では、社員が自身の給料から積立る掛金は「所得とならない」ため、所得税・住民税のみならず、社会保険料を削減することができます。※等級が変わる場合

社員が自助努力で年金を積立てることによって、社会保険料が削減されると、会社の社会保険料の削減にも繋がります。

企業型確定拠出年金の「マッチング拠出」や、個人型確定拠出年金「iDeCo」の積立てる掛金は節税にはなりますが、社会保険料までは削減できません。※所得控除となります

また、所得の高い役員にとっては、選択制で年間６６万円までの積立が可能となり、個人型での積立に比べ２倍以上の積立ができ、大きな節税メリットになります。※個人型上限23,000円の場合との比較