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導入のメリットについて【社員編】
いつもブログをお読みくださり、ありがとうございます。
Plidの広田です。
今回は確定拠出年金制度を導入する際の『社員側』からみたメリットについてお話したいと思います。
確定拠出年金制度は、会社と社員両者にとってメリットがあります。
では、社員が得られるメリットとはどのようなものでしょうか？
3つの場面で、税金や社会保険料の
負担を減らすことができます
まず１つ目は、社員が積み立てる掛金は「税金と社会保険料の算定対象外」になります。
積立をすることにより所得税・住民税の削減になり、金額によっては社会保険料も削減できる可能性があります。
2つ目は、運用益には税金がかかりませんので、複利効果で有利な運用ができます。
最後の3つ目は、60歳以降の受け取り時にも、受け取り方に応じて各種控除があります。
確定拠出年金制度では、普通の貯金と比べて、有利に老後資金をつくることができます。
このような制度が会社の福利厚生として導入されていれば、多くの社員が利用することでしょう。
確実に老後資金の積立ができます
この制度は原則として60歳までは中途引き出しができません。
これはこの制度の最大のデメリットでもありますが、逆に言うと、自由に引き出せないということは、「確実に老後資金を貯めるられること」につながります。
普通の貯金では、自由に引き出しが出来てしまう点で、せっかく貯まった頃に使ってしまい、最初からやり直しというご経験をされる方も多いと思います。
この制度では、それが出来ないということは、途中で使ってしまって、結局貯められなかったということを防ぐことができます。
無理のない金額を設定することが大切になってきます。
転職時も持ち運びができます
（ポータビリティ）
会社を中途退職した場合、転職した会社に確定拠出年金制度が導入されていればそれまで積み立てた資金は新しい会社の制度に移換できます。
また、転職先が確定拠出年金に対応していない場合、公務員、自営業、専業主婦などの場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo)に移行できます。
転職によって積み立てた掛金が無駄になることはありません。
一般的に老後資金の積立を考えるときには、依然として安全性の高い預貯金は人気がある一方で、投資に興味がある方も増えてきています。
しかしながら自分で始めようと思っても、知識や情報の不足から第一歩がなかなか踏み出せないのも現状です。
会社が制度として導入することにより、社員は正しい知識や情報を得ることができ、安心して利用することができます。
これからの時代に必要性の高い福利厚生制度であるといえるでしょう。
確定拠出年金制度を成功させるカギは、社員の皆さまに正しくお使いいただくこと
ただ単に制度を導入するだけでは、社員に利用してもらえない可能性があります。
研修や相談会を実施しながら正しい知識を得て上手に利用してこそ、会社にとっても社員にとってもメリットのある福利厚生制度になります。
今回は社員側からみたメリットをご紹介しました。
企業型確定拠出年金制度をぜひご活用ください
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