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Plidの広田です。
今回のテーマは『確定拠出年金 税効果』についてです。
「確定拠出年金を始めると得をする」という話を耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。
今回は具体的にどのような得があるのかをシミュレーションしてみたいと思います。
年齢50歳月額報酬1,000,000円の役員が66万円(年)を役員報酬で上乗せした場合と確定拠出年金の掛金として拠出した場合の税金の差を比較します
掛金拠出の税効果 |
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役員報酬に上乗せ | 確定拠出年金で拠出 | |
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役員報酬(年) | 12,660,000円 | 12,000,000円 |
確定拠出年金掛金(年) | 0円 | 660,000円 ※注3 |
社会保険(健康保険料) ※注1 | 754,716円 | 678,552円 |
所得税 ※注2 | 1,353,492円 | 1,224,100円 |
住民税(10%) | 860,300円 | 805,200円 |
税効果 | - | ▲260,656円 |
※注1 東京の協会健保の料率を使用
※注2 所得税率には復興特別法人税を含む
※注3 確定拠出年金の口座に66万円の年金資産が積み立てられます。法人から個人への所得の移転となります。
確定拠出年金で拠出した場合、役員報酬で受け取る場合と比べ26万円以上の税効果、社会保険料効果が期待できるという結果がでました。
本資料は、2018年11月時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、すべてを網羅するものではなく、あくまでも仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。
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