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公務員も確定拠出年金に加入できるようになりました

いつもブログをお読みくださり、ありがとうございます。

Plidの広田です。

今回のテーマは「公務員も確定拠出年金(iDeCo)で節税メリットが受けられる!」です。

日本の年金制度のおさらい

現在、日本の年金制度は3階建ての構造になっています。

1階部分
「国民年金(基礎年金)」で、20歳以上の全国民が加入しなくてはなりません。
受給するときは「老齢基礎年金」と呼ばれます。
2階部分
公務員の場合、2015年9月までは「共済年金」と呼ばれていました。
以降「厚生年金」として統合され、一般の会社員と同じ制度になりました。
3階部分
会社員の場合は企業年金にあたります。
公務員は「職域部分」でしたが廃止され、「年金払い退職給付」という制度が創設されました。

以前と比べて公務員が受け取れる年金額が減っています

年金制度の3階部分はどうして制度が変更されたのでしょうか。

⇒民間企業と比べ、公務員の方が受け取れる年金額が大きかったため、格差の解消をするためです。つまり、公務員の年金額を民間企業並みに下げようという目的です。

確定拠出年金(iDeCo)を活用して、年金の不足分を準備しましょう

2017年1月から、公務員もiDeCoに加入できるようになりました。ゆとりある老後のため、iDeCoで準備をはじめましょう。

iDeCoの3大メリット

  • 1
    掛け金が全額、所得控除される
     ⇒
    所得税、住民税を軽減できます。
  • 2
    運用益が非課税
     ⇒
    通常金融商品の運用益には20.315%の源泉分離課税がかかりますが、iDeCoの運用益は全額非課税。複利効果で有利に資産運用ができます。
  • 3

    受給時にも所得控除が受けられる
     ⇒
    受け取り方に応じて退職所得控除、公的年金等控除が受けられます。 
     

注意ポイント

  • 公務員の拠出掛金の上限は、年間144,000円(月額12,000円)です。
  • 老後の資産形成のための年金制度なので、原則として60歳まで引き出すことができません。また、中途解約もできませんので注意が必要です。

確定拠出年金は、短期間で大きな資産形成をしたいという場合にはあまり向いていませんが、長期間での資産形成には有効です。

公務員の方も税制メリットを活用して、ぜひ安心できる老後に備えてくださいね。

確定拠出年金をぜひご活用ください。


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