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よくあるご質問

企業型の加入者が中途退職した後に年金資産の移換手続きをしないとどうなりますか。

中途退職により、企業型の加入者資格を喪失した月(※1)の翌月から数えて6ヶ月を経過した時点で、新たに資格取得が無く、年金資産の移換手続きを行わなかった場合、年金資産は売却され国民年金基金連合会に移換されます。 
 
れを自動移換といいます。
 
一方、6か月以内に資格取得があれば、加入者からの申し出なしに6か月を経過した時点で、新しい資格取得をした制度に資産が移換されます。
 
これを「自動移換前移換」といいます。
 
自動移換になると、特定運営管理機関手数料や管理手数料、国民年金基金連合会手数料が掛かります。
 
自動移換のデメリットは下記のとおりです。
(1) 特定運営管理機関手数料や国民年金基金連合会手数料、管理手数料(※2)が資産から控除されます。
 
(2) 加入者でも運用指図者でもない「自動移換者」となり、その間は運用することができないので、上記(1)の手数料だけが控除されて資産が目減りします。
 
(3) 老齢・障害給付金(年金または一時金)が受け取れません(給付を受けるためには個人型または企業型の確定拠出年金に資産を移換する必要があります)。
 
(4) 自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間(通算加入者等期間)とみなされないため、老齢受給開始可能となる時期が(自動移換ではない)移換の場合よりも遅くなる場合があります。
 
※1 加入者資格喪失日は退職日の翌日であり、加入者資格喪失日の属する月の翌月1日が6ヶ月の猶予期間の起算日となります。つまり、退職日が月末の場合は、退職日の属する月の翌々月から6ヶ月以内、月末以外の場合は、退職日の属する翌月から6ヶ月以内、となります。
 
※2 自動移換にかかる手数料は国民年金基金連合会の「iDeCo公式サイト」をご確認ください。

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